いわき市 専門家も交え津波や渋滞の対策検討へ 小名浜の新スタジアム整備に合わせ

　サッカー・Ｊ２いわきＦＣの新スタジアムを巡り、市は整備候補地となる小名浜港周辺エリアの価値向上をテーマに、さまざまな視点から可能性調査を展開している。この一環で、津波や渋滞の対策を検討する「防災・交通対策協議会」を立ち上げた。
　避難のあり方やインフラ整備などについて議論を進め、安心・安全な環境をともに目指していく。６日にイオンモールいわき小名浜で最初の会議が開かれ、内田市長や、地元を含む官民の関係者ら約５０人が出席した。
　会議の席上、現状の観戦状況についてのアンケート調査の結果が示された。９月２０日のホーム・水戸ホーリーホック戦で、ハワイアンズスタジアムいわきに来場した４４５人から回答を集め、来訪頻度が年１１回以上は全体のちょうど６割を占めた。
　会場まで来る手段としては、８２・９％の人が自家用車で訪れている一方、シャトルバスの利用は１２・６％にとどまっていることも分かった。新スタジアムが整備された後も、７３・５％が変わらず自家用車で観戦に足を運ぶといい、現状では駐車場不足は避けられない見通しだ。
　会議は来年３月まで計４回を予定しており、今後は小名浜港周辺の駐車需要、最大クラスの津波発生時に想定される動き、インフラの整備パターンが扱われ、市が進めている可能性調査に反映させる。
　この中では福島臨海鉄道の旅客化も話題に挙げられるといい、施設の改修や新たな保安装置の設置、車両の導入はじめ多くの課題はあるが、費用対効果などが話し合われていく。
　協議会には専門家も加わっており、会長に上林功氏（日本女子体育大教授）、副会長に斉藤充弘氏（福島高専副校長・都市システム工学科教授）が就いた。
　どちらもいわき市の地域事情にも詳しく、上林氏はいわきＦＣのスタジアム整備に関する分科会の座長、斉藤氏はいわき都市圏総合都市交通推進協議会長を務めている。
　防災の観点では２０２３（令和５）年の水害検証チームを率い、市の総合防災訓練などにもかかわる柴山明寛氏（東北大災害科学国際研究所准教授）が参加している。
　（写真：防災・交通対策協議会の最初の会議）