林野庁関東森林管理局は4月1日、いわき市四倉町の磐城森林管理署の建物内に「福島森林再生センター」を開設する。同センターは東京電力福島第一原発事故に伴う帰還困難区域の国有林の整備を担い、将来的には現地の木材を市場に流通させる。
帰還困難区域には約1万7千haの国有林があるが、原発事故の発生から15年にわたって必要な手入れは行われてなかった。今後は森林機能を回復させた上で、木材生産を再開することで被災地の復興につなげるとともに、国産材の需要に応えていく。
同センターでは森林整備の実証実験を予定。県の指針では空間線量率が毎時0・5マイクロシーベルト以下の場合、伐採・搬出できるとしており、木材の出荷のあり方について検討していく。
(写真:「福島森林再生センター」が置かれる磐城森林管理署)
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帰還困難区域の国有林整備へ 林野庁 四倉に「福島森林再生センター」1日開設






