いわき市に国連交えた枠組み 災害からの回復テーマに 東日本国際大に新コースも

　いわき市に２０２４（令和６）年１２月、国連の人材育成機関として、日本に初めて設置された「国連ユニタールＣＩＦＡＬ（シファール）ジャパン国際研修センター」を巡り、災害レジリエンス（回復力）をテーマにした研修の環境「いわき国際防災戦略プラットフォーム」が立ち上がった。
　東日本大震災・東京電力福島第一原発から復興してきた経験をもとに、国際的な教育プログラムを展開していく。この動きに合わせ、早ければ来年４月にも東日本国際大の経済経営学部に「防災危機管理コース」を設置し、学生に対する講義とともに、一般市民にも知見を広める機会を設ける。
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　プラットフォーム発足にあたり、市と関係機関による協定締結式が２７日、市役所本庁舎で行われた。
　協定締結式にはシファールの共同開設者として、内田市長と、東日本国際大を運営する学校法人昌平黌の緑川浩司理事長に加え、複合災害対策に関する知識を普及し、危機管理体制の意識高揚を図る「日本ＣＢＲＮＥ（シーバーン）学会」から石井正三理事長が出席した。
　主な活動としては、若い世代に対する防災教育と、防災専門人材育成を推進。防災にまつわる政策提言を予定するほか、いわき市の経験を踏まえた「（仮称）防災戦略いわきモデル」の構築も検討する。
　内田市長は締結にあたり、２７日まで発表された「北海道・三陸沖後発地震注意情報」における市の取り組みとして、多言語による情報発信や、生成ＡＩ（人工知能）を使った平易な呼びかけなどを紹介した。
　その上で「いわきに住んでいれば『逃げ遅れゼロ・災害死ゼロ』が実現できるまちづくりを進めており、新たなプラットフォームはそれらを支える人づくりにつながる」と指摘。官民で進める防災庁の地方機関誘致にも効果を発揮すると語った。
　緑川理事長は「震災から１５年、地震・津波・原子力災害・風評被害の四重苦を乗り越えた中で、プラットフォームは歴史的な枠組み。いわきにしか出来ない事業として、優れた人材を地域に輩出していく」と強調。防災危機管理コースの構想を明らかにし、積極的に地元に還元する姿勢を示した。
　石井理事長は「原子力災害を含めた被災を克服し、避難者を受け入れた経験は世界でもいわき市しかなく、海外の首脳からも注目されている」と述べ、さまざまな有識者を抱える日本ＣＢＲＮＥ学会のノウハウを重ね合わせる意向を伝えた。
　（写真：協定書を交わす緑川理事長、内田市長、石井理事長）