いわき信用組合 ２６年３月期は３６億円の赤字 預金は一連の不祥事で３割減

　いわき信用組合（小名浜花畑町）の第７８期通常総代会が２６日、鹿島町久保のパレスいわやで開かれた。総代１５２人のうち、１４６人（本人６５人・代理６人・委任状７５人）が出席し、金成茂理事長の再任を承認したほか、２０２５（令和７）年度の事業実績などが報告された。
　総代会は非公開で行われ、金成理事長が「令和８年度を『リスタート』の年とし、業務改善計画に沿った改善・改革の施策を実行しており、企業風土の抜本改革も着実に進んでいると実感している。再び皆さまから、最も身近な金融機関として、地域に無くてはならないと認められるよう、役職員一同一丸となって、信頼回復に努めていく」と語った。
　いわき信組では旧経営陣が事業実態のない会社による迂回融資や、無断で預金者の口座を作って融資する「無断借名融資」で、大口取引先に対する資金をねん出するなどし、２０年以上にわたって、総額２７９億８４００万円の不正融資を行ったとされる。
　さらに反社会的勢力に約１０億円の提供と、関係する先に少なくとも計約３１億円の融資を実行したとみられることが分かっている。　
　２６年３月期決算を巡っては、預金期末残高は１３５０億６２００万円（前期比３０・３３％減）で、不祥事が発覚して以来、定期性預金が減少している。
　経常収益は３２億７５００万円（同５・４５％減）、コア業務利益（本業の利益）は２億９００万円（同７６・３％減）、当期純損失は３６億５２００万円の赤字（前期は２７億５７００万円の赤字）だった。
　市場金利上昇に伴う預け金利息の増加や、人件費等の経費減少によるプラス要因があったものの、借用金利息の大幅増加や、反社会的勢力関連の債権の処理費用を含めた与信コスト増加が主因とし、費用超過を招いたことから、２期連続の当期純損失を計上した。
　自己資本比率は１４・８５％（同３・５５ポイント減）で、出資金の減少や損失処理に伴う内部留保の取り崩しで減少したが、引き続き国内基準は大きく上回っている。不良債権比率は厳格な債務者区分の見直しによる結果から１５・０８％（同３・２５ポイント増）となった。
　なお純損失によって、配当可能余剰金の基準を満たせないため、当期は無配とした。
　（写真：通常総代会の開催を伝える看板）