いわき市に部局横断の「庁内政策連携チーム」発足 人口減少に対応へ

　いわき市が抱える人口減少の問題に対応するため、市は部局横断による「庁内政策連携チーム」を立ち上げた。初回の全体会議が２７日、市役所本庁舎で行われ、今後の方針について意見を交わした。
　今年９月に確定値が発表された２０２５（令和７）年のいわき市の人口は３０万６１６５人で、５年前と比較すると８・０％減となった。
　ただ２１年３月にまとめた将来人口の推計では、２５年は３１万１８１８人と見込んでおり、予想を上回るペースで人口が減っている。なお２１年の見立てでは、６０年には１７万３７８２人まで落ち込むとしている。
　こうした状況を踏まえ、今後の地域課題の解消や、行政機能の維持に向け、同チームでは各課が抱えている課題を共有しながら、全市的な対応を協議。
　各課から選出された２０代を中心とした若手職員がメンバーとなり、来年３月までに新たな企画を発案し、来年度から実際に運用することを目指す。
　初回の全体会議では、シティセールスや移住・定住に関する業務に特化する狙いで、今年４月に新設された「いわきとつながる課」の江尻保広・統括主査が、市を取り巻く環境を説明した。
　また市が首都圏で展開する移住・交流プロジェクト「スナックいわき」を手がけ、総務省の地域力創造アドバイザーなどを務めるＡＬＬ ＩＳ ＮＥＷの吉田直哉代表取締役が協力した。
　（写真：初回の全体会議）