いわき市 会津大学と協定締結 ＩＣＴ活用で若者定着や産業振興を

　市は２６日、会津大（会津若松市）と産業振興に関する基本協定を締結した。基本協定には、同大が持つ情報通信技術（ＩＣＴ）の専門性を生かし、▽いわきコンピュータ・カレッジとの連携等による産業人材の育成▽いわき産学官ネットワーク協会との連携等による産業技術力の向上▽産業人材の確保と創業の推進▽産業によるまちづくり――が盛り込まれており、新たな地域振興のあり方を模索していく。
　締結式は市役所第８会議室で開かれ、内田市長と、同大の宮崎敏明理事長兼学長が協定書を交わした。協定の趣旨を実現するため、同カレッジの田口周二校長、同協会の手塚正・常勤理事兼事務局長が同席したほか、佐竹望市産業振興部長、同大の岩瀬次郎・産学官連携担当理事、阿部俊彦・理事兼事務局長が加わった。
　同大はコンピューター理工学に特化し、英国の教育専門誌「タイムズ・ハイヤー・エデュケーション」で、国内１４位に付けている。特に海外との共同研究が多いため、国際性の評価は東京大を上回っている。
　また２０１２（平成２４）年から、地域課題を解決する「会津オープンイノベーション（ＡＯＩ＝あおい）会議」を設けており、教員と学生が議論しながら、自治体や企業から寄せられた課題と向き合っている。
　こうした取り組みは年間３００回にもおよび、学生ベンチャーとして起業する事例もある。会津大はいわき市でも、ＡＯＩ会議を展開する考えで、宮崎理事長兼学長は「いわき市の皆さんには、ぜひ遠慮なく相談してほしい。われわれの刺激ともなる」と話す。
　内田市長も「協定にあたり、ひとづくり・産業づくり・まちづくりが柱となる。人口減少や若者の市外流出に対して、地元とＩＣＴが掛け合わさることで、新たな解決策が見いだせるのではないか」と指摘する。
　地元産業にアカデミック（学究的）な知見がもたらされ、さまざまなイノベーション（技術革新）が起きる可能性に期待を寄せ、将来的には若者の定着と、次世代の人材育成が実現すると大いに歓迎した。