いわき市 豪雨被災に７４億の補正予算案 激甚災害指定の交渉も継続

　市は２５日、９月の台風１３号に関連した記録的大雨に伴い、市議会１０月臨時会（２７日に開会予定）に対し、計７４億５９４５万７千円の一般会計補正予算案を提出すると発表した。内田市長が２５日、臨時記者会見で明らかにした。提出議案はこのほか、市石炭・化石館「ほるる」の竪坑櫓解体の工事請負契約など計４件。物損事故を巡る専決処分の報告１件もある。
　市では現在も激甚災害の指定に向け、被害額の積み上げを図っており、県とも連携して国に交渉を続けている。指定を受けると、復旧費を巡る国費が引き上げられる。
　一般会計補正予算の主な項目として、家屋の解体撤去に加え、災害廃棄物の収集運搬や処理には、１６億５６４３万８千円を盛り込んでいる。
　被災家屋の解体は、現状では全壊のみ国庫補助対象のため、大規模半壊以下の支援について、県を通じて国に要望している。市のまとめによると、豪雨による住家被害は計１７２９棟だが、全壊は１１棟にとどまる。
　被災者支援の取り組みのうち、住宅応急修理事業費には７億７６４４万円を計上した。災害救助法に基づき、被災した住宅の応急修理に要する費用の一部を負担する制度で、半壊以上（限度額７０万６千円以内）は約１１００件、準半壊（同３４万３千円以内）は約２０件が対象となると示された。
　市営住宅など一時提供に当たっての修繕（計５２戸）に１億２９４０万４千円、市独自に浸水家屋に床下消毒を施す事業（約１５００棟）に２９７０万円としている。
　事業者支援としては、被災企業等事業継続支援金に１３４５万円を充てている。中小企業等経営コスト削減支援事業費補助金（中小企業等）、事業再構築促進補助金に、市がかさ上げする。
　それぞれ補助率は３分の２以内から６分の５以内と、２分の１以内から３分の２以内に、上限が１００万円から１２０万円、２００万円から２２０万円となる。対象は約８０件と約２０件を見込む。
　農業等災害対策事業費補助金として、種子・種苗の購入やハウス等の施設復旧には、９８０万９千円を付けている。
　他の自治体から技官の中長期派遣も予定しており、復旧を促進させていく。１１月から受け入れする計画で、人件費等に２億５２２６万８千円としている。