１日に発生した能登半島地震に向け、いわき市から支援に向けた動きが始まっている。国土交通省磐城国道事務所（原田洋平所長）は５日、ＴＥＣ―ＦＯＲＣＥ（テックフォース、緊急災害対策派遣隊）を石川県方面に派遣した。
国土交通省の要請に基づき、同事務所の一関孝則工務課建設専門官、遠藤史隆同課計画係長、見山智明管理課専門員、長沼武夫用地課長の道路班４人が、北陸地方整備局管内の被災地で活動する。
平字五色町の同事務所で同日午後、出発式が行われ、原田所長が「物資搬送のため、早急な道路復旧が求められている。安全に十分配慮し、被害状況の把握に尽くしてほしい」と訓示した。
次に派遣隊の一関専門官が「東日本大震災の経験を生かし、被災された方々が安全安心の生活を取り戻せるように、頑張りたい」と決意を述べた。式後、４人は車両に乗り込み、現地に向かった。派遣隊は１２日まで被災地にとどまり、計測器などを使い国道を主体に被害状況を確認する。
市医療センターは６日、能登半島地震で被災した石川県七尾市に、ＤＭＡＴ（災害派遣医療チーム）を派遣した。派遣要請は厚生労働省から県を通じて行われ、ＤＭＡＴの拠点である七尾市の公立能登総合病院に向かった。
いわき市からは医師１人、看護師２人、業務調整員の薬剤師１人、診療放射線技師１人の計５人がチームを組み、９日まで活動を予定する。派遣される田山英樹医師（救命救急センター）は「現地の皆さまのお力になれるよう、全力を挙げて活動してきます。災害拠点病院である当センターの責務を果たしていきたい」と意気込みを示した。
新谷史明・市病院事業管理者は「震災や東日本台風で被災した時には、全国から温かい支援をいただき、苦難を乗り越えることができた。当時の恩返しとともに、これまで培った経験を生かしてほしい」と激励した。
