昨年９月の豪雨 いわき市「激甚災害」指定されず 小規模被害多いため

　昨年９月の台風１３号に関連した大雨の被害について、内田市長は１９日、いわき市は「激甚災害」に指定されなかったと明らかにした。同日の定例記者会見で発表した。激甚災害に指定されると、政府から特別の財政助成措置が講じられるため、市は早期復旧や財政負担軽減のため、年度末での採択を目指していた。
　市によると、農林関係災害での局激（局地激甚災害）を要望。指定されるには、自治体の農業所得推計額の１割を超える被害が必要とされ、いわき市の場合は最低でも約２億９千万円となる。
　今回の水害では、いわき市の農林関係の被害額は約９億４千万円と算定され、この条件を満たすと考えていたが、国は約１億７４００万円のみを認めた。
　理由としては、復旧事業の対象となるのは、１件あたり４０万円以上の工事とする要件があり、いわき市では田んぼや水路への土砂流出など、小規模な被害が大きく、この分が約６億１５００万円を占めたことにある。
　また約１億４０００万円に相当する農作物の被害は、そもそも対象から除外される。こうした点を踏まえ、必要とされる約２億９千万円を下回ったという。
　内田市長は激甚災害から外れたことに対し、「復旧に向けては、国の別の支援策を活用するなどしているが、残念な結果となった。いわき市のような広域自治体では、積み上げていくことで被害額が大きくなる。この問題を今後も、国に訴えていきたい」と強調した。
　（写真：激甚災害に指定されなかった件を説明する内田市長）