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昨年9月の豪雨 いわき市「激甚災害」指定されず 小規模被害多いため

 昨年9月の台風13号に関連した大雨の被害について、内田市長は19日、いわき市は「激甚災害」に指定されなかったと明らかにした。同日の定例記者会見で発表した。激甚災害に指定されると、政府から特別の財政助成措置が講じられるため、市は早期復旧や財政負担軽減のため、年度末での採択を目指していた。
 市によると、農林関係災害での局激(局地激甚災害)を要望。指定されるには、自治体の農業所得推計額の1割を超える被害が必要とされ、いわき市の場合は最低でも約2億9千万円となる。
 今回の水害では、いわき市の農林関係の被害額は約9億4千万円と算定され、この条件を満たすと考えていたが、国は約1億7400万円のみを認めた。
 理由としては、復旧事業の対象となるのは、1件あたり40万円以上の工事とする要件があり、いわき市では田んぼや水路への土砂流出など、小規模な被害が大きく、この分が約6億1500万円を占めたことにある。
 また約1億4000万円に相当する農作物の被害は、そもそも対象から除外される。こうした点を踏まえ、必要とされる約2億9千万円を下回ったという。
 内田市長は激甚災害から外れたことに対し、「復旧に向けては、国の別の支援策を活用するなどしているが、残念な結果となった。いわき市のような広域自治体では、積み上げていくことで被害額が大きくなる。この問題を今後も、国に訴えていきたい」と強調した。
 (写真:激甚災害に指定されなかった件を説明する内田市長)

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