「不要な電子機器回収します」泉玉露の一歩 再資源化で障がい者のやりがい創出

　泉玉露二丁目の「一歩」は、障がい者に就労継続支援Ａ型の福祉サービスを提供する中で、使用済みパソコンやタブレット端末などの電子機器を回収・解体し、レアメタル（希少金属）を含む再資源化に取り組んでいる。
　代表取締役社長の北郷智宣さん（４４）＝本紙２～４月くらし随筆担当＝は「レアメタルを取り巻く資源政策を踏まえ、障がい者の皆さんに賃金を支払いながら、社会的に意義のある仕事を示すことができる」と力強く語る。
　一歩は２０２１（令和３）年１１月に開所。就労継続支援Ａ型は障がい者の自立に向けて、利用者と雇用契約を結び、最低賃金以上の給料を支払うことが義務付けられ、経験を積んだ上で、一般企業への就労を支援する。
　現在の利用者は１９人。電子機器を回収・解体のほか、スーパーマーケットでの陳列作業や、トマト農園での収穫なども担っている。
　「利用者の方々には、仕事に誇りを持ってほしい」と北郷さん。使い終わった電子機器は「都市鉱山」と呼ばれるように、さまざまな貴金属やレアメタルの原料となる。鉱山から採掘される金属類は、中国が圧倒的シェアを握っており、輸出規制に乗り出して国際社会に揺さぶりをかけている現状がある。
　資源が乏しい日本は米国や欧州連合（ＥＵ）と連携し、電子機器から不純物を取り除き、必要な金属を回収して再資源化する方針を強化。経済安全保障の観点からも注目を集めている。
　北郷さんたちは、企業や官庁から連絡を受けると、車両に乗って現地に向かう。「まずは一歩のパソコン回収を知ってもらいたい。電子機器を処分する時は、『一歩に電話しよう』と当たり前に思ってもらえる環境を作りたい」と意気込む。
　今年１月にはスーパーマーケットのマルトから依頼を受け、デスクトップパソコン５０台、ノートパソコン２０台、タブレット端末１００台を引き受けた。利用者はさっそく事務所の一角で、黙々と作業を進めていった。
　いわき市内であれば、個人・団体を問わず、１台から受け付ける。北郷さんは「私たちの取り組みが常識になる世の中が来てほしい」と情熱を傾けている。
　（写真：回収した電子機器を手にする利用者らと北郷さん＝右）