内田市長は30日、臨時記者会見で、26日にいわき市平字田町の繁華街で起きた火災を受け、新たに支援メニューをまとめたパンフレットを作成すると発表した。関係部署での調整を済ませ、31日の公表を予定する。
パンフレットでは火災の被害に応じて、市県民税や固定資産税が減免・猶予されることや、被災救助費救助金の支給、緊急小口資金の貸付などに関する制度を紹介し、それぞれの窓口を案内している。
こうした火災を受けてのパンフレットは初めてといい、昨年9月の台風13号に関連した記録的大雨に際して、被災者生活再建支援パンフレットを手がけて以来となる。
内田市長は「火災に対する制度が分かりにくい部分があり、減免などの要件を設けているが、なかなか実績がない。被災された方に寄り添いながら、迅速な対応をしていきたい」と語った。
(写真:パンフレットの原案を手にする内田市長)
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