いわき信用組合 １２期連続の黒字決算「地域のため誠実で行動的に活動を」

　いわき信用組合（本店・小名浜花畑町、本多洋八理事長）の通常総代会が２１日、鹿島町久保のパレスいわやで開かれた。２０２３（令和５）年度は１２期連続で黒字が達成したことが示され、経常収益は３４億９５００万円（前年比２・９１％増）、コア業務利益（本業の利益）は９億１７００万円（同１・３５％増）、当期純利益は２億１４００万円（同６５・０４％減）の増収減益だったと公表した。
　総代会には関係者ら約１００人が出席し、本多理事長が「新型コロナウイルスの５類移行や、物価高騰、円安の進行といった社会情勢の中、経営理念『私たちは地域で暮らすすべての人が幸福せ（しあわせ）になることを願って行動する。』の実現のため、誠実で行動的に活動していく」とあいさつした。
　収入面では貸出金利息を含む資金運用収益や、融資手数料などを中心に増加が図られ、前年を上回る実績につながった。一方で費用面は金利上昇に伴うリスクオフ（回避）のため、有価証券売却損が前年比で大幅に増加。与信費用増加もあり、減益となっている。
　預金期末残高は２０４１億６１００万円（同０・２８％増）。賃貸住宅ローンの推進で、事業性資金増加となり堅調に推移している。自己資本比率は１８・６４％（同０・８０ポイント増）と引き続き高水準を維持し、不良債権比率は従前からの処理を継続し、５・５７％（同０・８４ポイント）としている。
　今後の展開のうち、事業者支援では、地域の構造的問題である働き手不足の確保に向け、人材マッチング事業の強化や、地域経済の持続性向上のため創業・起業・新事業支援に注力するまた「いわしんＳＤＧｓ行動宣言」の実践として、子育て応援団はじめ、誰ひとり取り残さない社会の実現を推進。「いわきＦＣ応援口座」など地方創成の取り組みも進めていく。
　（写真：あいさつに立つ本多理事長）