内田市長 いわき市へ防災庁誘致改めて表明 地元の強み生かし支援の恩返しも

　内田市長は１８日、政府が２０２６（令和８）年度中に創設を目指す「防災庁」に関して、いわき市への誘致に向けた立地提案を行った。東日本大震災や東日本台風、一昨年の水害の経験と知見に加え、全国から支援を受けた恩返しの意味を込めており、防災立国の支えになりたいという。
　誘致の意向は２月２５日の市議会２月定例会の席上で示しており、１８日の定例記者会見で改めて方針を語った。
　立地提案にあたり、いわき市に昨年１２月に設置された日本初となる「地域リーダー国際研修センター（ＣＩＦＡＬ＝シファール）」の拠点や、市と防災に関する協定を結ぶ東北大災害科学国際研究所と連携し、高度な防災研修や、大規模な防災訓練を可能とする。首都圏との２時間の距離や小名浜港の立地、複数の空港へのアクセスについても利点に挙げた。
　また今後想定される南海トラフ巨大地震や首都直下地震の影響が少ないとされ、リスク分散につながると指摘。地元としては、防災士が東北地方の中核市で１番の１２７３人（今年２月現在）で、年２回にわたって市民参加型による総合防災訓練を実施している点も強みとする。避難所運営や地域防災を担う市登録防災士の制度も設け、３７０人（同）となっている。
　国とは非公式の調整を進めており、３月中にも担当者との面会を計画している。石破首相や関係閣僚への要望も検討する。東北大には１７日の教授会を通じて意向を伝えた。
　防災庁を巡っては、県内ではいわき市のほか、福島市の木幡浩市長も誘致に前向きな考えを持っており、自治体間でのせめぎ合いが予想される。
　（写真：いわき市の強みについて説明する内田市長）