いわき市の小学５年、中学２年の世帯 「生活困難層」２３・６％ 進学に影響も

　いわき市の小学５年・中学２年の子どもと保護者で構成する世帯のうち、市が所得や家計などの状況で「生活困難層」と位置付ける割合が２３・６％に上っている。生活困難層では保護者が希望する教育段階についても大学より高校が多く、主な悩みごとや心配ごとの半数が「子どもの教育費に不安がある」だった。
　市では新年度、低所得世帯に対する教育支援を強化しているが、物価高によって教育にかける費用が影響を受ける中、あらためて境遇に関係なく等しく学べる機会が求められている。
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　市は昨年度、小学５年の児童がいる１５１９世帯と、中学２年の生徒がいる１５３２世帯を対象に、子どもと保護者に向けて「子どもの生活実態調査」を実施した。いずれも学校を通じた配布・回収で、全体の配布は６１０２件で、有効回収率は６４・１％に当たる３９１４件。うち親子の回答が紐づけた世帯数は６２％の１８９１件だった。
　調査では、▽低所得（等価世帯収入が半分未満〈２人世帯は１８７万６３８８円、３人世帯は２２９万８０９７円を下回る〉）▽家計のひっ迫（経済的な理由で衣食を欠いたことや、公共料金を支払えなかった経験がある）▽子どもの体験や所有物の欠如（経済的な理由で、誕生祝やお年玉がなかったり、本や文具を持っていなかったりする）――の要件を設けた。
　このうち２つ以上に該当する世帯を「困窮層」（１５１世帯）、１つの場合は「周辺層」（２９６世帯）とし、両者を合わせて「生活困難層」（計４４７世帯）と定義し。ゼロについては「一般層」（１３８１世帯）としている。
　今回の世帯の内訳で見ると、２５２世帯あった「ひとり親」のうち、６１・５％の１５５世帯で生活困難層と顕著な割合を示した。
　２０１９（令和元）年度にも同様の調査をしているが、指標の一部が異なるため単純比較はできないものの、おおむね同じ結果だった。
　保護者が希望する教育段階に関しては、大学までが一般層は５３・４％に対し、生活困難層は２６・４％にとどまり、困窮層は１４・６％まで落ち込む。一方で高校までとする一般層は１３・４％だが、生活困難層は３５・１％、困窮層は４８・３％と大きく引き離す。
　この傾向は児童・生徒でも同じだ。大学までが一般層は３３・４％、生活困難層は２０・８％、困窮層は１４・６％。高校までになると、一般層は１８・５％、生活困難層は３１・３％、困窮層は３５・１％となっている。
　理由はどの層もおおむね「希望する学校や職業があるから」とするが、「家にお金がないと思うから」が生活困難層は５・７％、困窮層は１１・２％で、数こそ多くないが、子ども自身が経済的理由で進学をあきらめているとされるケースが見受けられた。
　（画像：各世帯の状況＝市資料より）