いわき市への防災庁誘致目指して 内田市長 内閣府に地元団体と要望活動

　内田市長は２５日、政府が２０２６（令和８）年度中に創設を目指す「防災庁」に関して、いわき市への誘致を実現するため、瀬戸隆一・内閣府副大臣に要望活動を展開した。
　要望活動は東京・内閣府で行われ、市医師会の斉藤道也会長、いわき商工会議所の小野栄重会頭が一緒に訪問。いわき市関係の国会議員として、坂本竜太郎衆院議員と森雅子参院議員が同行した。
　設置の要望にあたっては、いわき市は東日本大震災・東京電力福島第一原発事故や、度重なる水害から復興した経験を踏まえ、「防災イノベーション都市いわき」を目指し、事前防災から災害発生後まで、ハード・ソフトの両面でレジリエンス（復元力）を強化していると強調。多くの知見を生かすとともに、全国からの支援に対する恩返しを果たしたいとしている。
　また昨年１２月に日本初となる「地域リーダー国際研修センター（ＣＩＦＡＬ＝シファール）」の拠点が設置されたことや、各種防災対策で高い評価を受けている点も説明。双葉郡浪江町の福島国際研究教育機構（エフレイ）を含め、浜通りの復興の総仕上げとして、いわき市に設置することで地方創生の成功モデルとなると呼びかけた。
　（写真：瀬戸副大臣に要望書を手渡す内田市長）