目指せ「Ｊｏｂａｎ―ｍｏｎｏ」 常磐もの輸出へ 平・おのざきなど協議会

　いわき市が誇る水産物ブランド・常磐ものの販路拡大を目指し、「常磐もの輸出推進協議会」が発足した。
　老舗鮮魚店のおのざき（平字正内町）、仲買業者のいわき梅田水産（泉町滝尻）、食品加工のいわき遠野らぱん（遠野町上遠野）の３者がタッグを組み、中東や東南アジアへの輸出を目指していく。
　第１弾はおのざきを中心に、３者で手がける県産ヒラメを使った離乳食を輸出する計画で、９月にも現地での展開を予定。商社とのマッチングにあたっては、日本貿易振興機構（ジェトロ）と連携し、県や福島相双復興推進機構の支援も受ける。協議会の代表はおのざき４代目で、代表取締役社長の小野崎雄一氏が務める。
　背景には水産業を取り巻く変化がある。東日本大震災・東京電力福島第一原発事故の影響を受けた福島県の漁業が着実な復興を遂げている中で、さらなる常磐ものの浸透には、若手の人材定着が欠かせないと強調。海外展開もそうした動きを支えると指摘した。
　初回の輸出品となる離乳食は、おのざきが２０２３（令和５）年３月から販売を開始し、今年４月にはパッケージをリニューアル。魚を使った離乳食は全国的にも珍しく、鮮魚店だからこそできる素材の味を活用し、育児をする男性からも好評を博しているという。
　輸出先としてはサウジアラビアやアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、タイ、シンガポールを検討。いずれも日本企業の駐在員が多いほか、現地での原発事故に対する風評が少ない点や、日本食が人気なことを理由に挙げる。
　またさらなるブランド化によって、ニューヨークやパリで常磐ものが人気となる展望を描く。おのざきの小野崎永理取締役は「メヒカリの刺身やカツオの火山など、ここでしか食べられないものが、高い冷凍技術で変わらない品質を維持することで海外に届けられる」と期待を寄せる。
　福島の魚の素晴らしさを世界へ――。常磐ものが「Ｊｏｂａｎ―ｍｏｎｏ」として認知される日も近い。
　（写真：輸出品となる県産ヒラメを使った離乳食）