三和小・中「義務教育学校」に 地元関係者がいわき市に要望 充実した教育を

　三和地区唯一の小・中学校「三和小・中」について、地域住民から小中一貫の「義務教育学校」への移行を求める声が改めて上がっている。
　義務教育学校は、小学校と中学校の９年間を一貫して教育できることや、中学入学後に環境の変化から不登校などが増える中１ギャップの緩和・解消が期待されるため、全国で２００校以上が開校されている。県内には１０校で、いわき市での設置例はないが、早ければ２０３０（令和１２年）度にも整備予定の四倉地区の再開発で検討されている。
　２０１５（平成２７）年４月、三和地区では９つの小・中学校が統合し、三和小と三和中に再編。その後の新校舎建設に向け、義務教育学校を要望する意見があったが、最終的に小・中一環で、市内在住ならばどこからでも通える「小規模特認校制度」と、地域と一体となった特色ある学校づくりを進める「コミュニティ・スクール」（学校運営協議会制度）が導入された。　
　２１日には三和地区から、三和町地域振興協議会の佐藤信一、鈴木一幸の両副会長、三和町区長会の草野利吉会長、佐川真澄副会長、草野忠次・庶務会計、三和小・中ＰＴＡの加藤一範会長、草野純一・前会長が市役所本庁舎に赴き、内田市長と服部樹理市教育長に要望書を手渡した。
　要望にあたり、「子どもたち成長や学びの系統性、連続性、そして教育環境のさらなる充実の観点から、心身の発達に応じ、一つの運営組織として一層柔軟な取り組みが行えるように」と、地元の総意として義務教育学校の設置を伝えた。
　内田市長は要望に「重く受け止めたい」と述べ、必要に応じて検討を進めていく意向を示した。
　（写真：三和地区の関係者と懇談する内田市長）