遠野地区で６月から「定額タクシー」社会実装 住民の移動手段確保に

　いわき市の地域課題の一つに挙げられる「公共交通空白地域」の解消に向け、遠野地区で６月下旬から、市内初となる「定額タクシー」の社会実装が始まる。
　遠野町地域づくり振興協議会が運行主体となり、市、タクシー事業者、県タクシー協会いわき支部を交えた４者で、地域交通確保に関する連携協定を締結して利便性向上を図る。
　いわき都市圏総合都市交通推進協議会（斉藤充弘会長＝福島高専都市システム工学科教授）が２８日、市文化センターで開かれ、遠野地区における定額タクシーの社会実装が伝えられた。協議会には行政や交通事業者の関係者ら約３０人が出席した。
　定額タクシーに関しては、昨年９月から今年２月に地域の実情に応じた交通手段の確保として、遠野地区で実証事業が展開された。住民の移動に際してタクシーを利用料金を助成し、地区内や隣接する勿来、常磐地区の商業施設や医療機関、公共施設を結んだ。
　実証事業では地区内のみは１千円を超えた分、地区外の指定された場所までは２千円を超えた分を負担。登録者は８８人で、７０代と８０代が全体の４分の３を占めた。延べ利用回数は４５０回で、１回当たりの平均助成額は１７１４円だった。
　社会実装では引き続き１５歳以上で、時間は午前８時～午後５時（高校生に限って、これ以外の通学・部活動の時間帯にも乗ることができる）に。自己負担額は地区内は１千円のままで、地区外はメーター料金５千円未満は２千円、同５千円以上は２５００円とする。
　また実証事業の結果を踏まえ、１人の利用回数は月１６回までとする。
　本年度は同じく定額タクシーについて、昨年度までに実証事業を行った久之浜・大久と四倉地区で、９月までに社会実装を計画している。
　（写真：遠野地区の定額タクシーについて示された協議会）