いわき市「公民連携デスク」設置 企業等のアイデア生かし地域課題の解決へ

　市は４日、企業や団体、高等教育機関のアイデアを生かし、地域課題の解決を目指す窓口「公民連携デスク」を政策企画課に設置した。企業等からの提案にワンストップで対応し、関連する分野の部署を選定するほか、担当者を決めて対話をすることで連携事業の可能性を探る。県内では福島市に次ぐ２例目の取り組み。
　いわき市の公民連携デスクを巡っては、本年度はモデル事業として展開。企業等が市との連携を希望することを示す「自由テーマ型」と、市が抱える特定の課題に向けた「指定テーマ型」を設ける。
　設置にあたっては、少子高齢化・人口減少を踏まえ、行政だけで地域課題の解決が困難な中で、社会的課題の解決とビジネスの利益を同時に追求するＣＳＶ（共通価値の創造）の経営を目指す企業が増えている点を踏まえ、に手を携えていくことを狙いとする。
　初回の指定テーマには「中山間地域の暮らしの向上」を設定。市街地と比較し、高齢化が進む中山間地の遠野、三和、田人、川前の各地区を対象とし、日常生活を維持するために必要な交通・医療・買い物の支援を柱に、持続性や費用負担の少なさ、人材のシェアリング（共有）といった新たな枠組みなどの構想を求める。
　また市東京事務所（東京・新橋）の活用も図る。先行自治体の福島市では食品メーカーや出版社との事業が実現しており、いわき市でも公民連携デスクについて、積極的にさまざまな企業に働きかけていく。
　詳しくは市ホームページ＜こちら＞まで。
　（画像：公民連携デスクのイメージ＝市提供）