いわき市議会６月定例会 一般質問初日の答弁から 公共工事、福島臨海鉄道など

　市議会６月定例会は９日、一般質問が始まった。紙面から初日の主な市の答弁を紹介する。
　＜公共投資における建設工事で地元への発注は＞
　西川謙太財政部長　２０２０（令和２）年度から５カ年の発注割合は約９５％で、地元で請け負えない工事を除き、おおむね受注していると認識している。
　内田市長　昨年度は総合評価方式で実施する一般競争入札について、地域貢献に関する評価の見直しを行った。また本年度からは包括施設管理業務を市内企業に委託しており、今後も公平性・透明性・競争性を担保しながら、地元企業の受注機会の確保に配慮していきたい。
　＜水道水の安全確保に関する検査状況を示せ＞
　猪狩葉子水道局長　毎日検査では市内３０カ所の給水栓を巡回し、市内３７カ所での定期検査では計９７項目を一定の頻度で調べている。なお市民の皆さんの関心の高い発がん性が指摘される化学物質「ＰＦＡＳ（ピーファス）」の一種、ＰＦＯＳ（ピーフォス）とＰＦＯＡ（ピーフォア）は、国が定める基準値や目標値を大きく下回っている。
　＜いわきＦＣの新スタジアム整備を巡り、福島臨海鉄道の旅客化は＞
　内田市長　施設の改修や新たな保安装置の設置、旅客車両の導入など、大規模整備と多額の費用を要する。小名浜港周辺エリアに対する可能性調査を踏まえながら、福島臨海鉄道や関係機関と意見交換していきたい。
　＜消防指令システムの更新に関して＞
　横内洋消防長　消防車両に対するナビゲーションシステムの機能強化によって、タイムラグが生じずに災害地点までのルート設定の変更が可能になった。また大規模災害時のシステム強化として、１１９番通報の同時受け付け上限を７件から１１件とした。また常磐消防署に１１９番の回線を新たに敷設し、バックアップ機能も果たす。
　＜市行政ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）戦略の取り組みのうち、「市民ファースト視点で利便性を向上」の状況は＞
　佐竹望総務部長　行政手続きのオンライン化については、マイナポータル関係など、優先順位の高いものから順次進めてきた。その結果、実質オンライン化率の昨年度末の見込みは９３・５％で、２０２１年度末の５４・５％と比較すると、３９・１ポイントの増だった。
　デジタル広報メディアの充実については、市公式ホームページにＡＩチャットボットや手続きガイドを導入し、その利便性を高めた。来庁者の利便性向上に対しては、市民窓口２４カ所にキャッシュレス決済を導入した。
　（資料写真：いわき市議会）