いわき市議会６月定例会 一般質問２日目の答弁 市営住宅募集、プロ野球誘致など

　市議会６月定例会は１０日、一般質問が続いた。紙面から２日目の主な市の答弁を紹介する。
　＜市営住宅の新たな取り組みは＞
　市毛芳幸土木部長　本年度から入居希望者のさらなる利便性を図るため、２４時間対応可能なインターネットによる申し込みを開始した。４、５月の申し込み件数６４件のうち、約３割に当たる１８件がインターネットから。また１８歳以上６０歳未満の一般単身者の入居申し込みが可能となる要件緩和を行ったが、現時点では申し込み実績はない。
　＜高齢者補聴器購入補助制度を巡り、他自治体の状況と本市について＞
　佐々木篤保健福祉部長　県内自治体では２０２３（令和５）年度から始まり、現在は１１自治体で補助制度が導入されている。２月定例会では市に公的助成を求める請願が採択されたことを重く受け止めており、市としては制度導入に向けて国への要望を継続するほか、導入に向けた調査・研究を進めていく。
　＜学校給食に有機食材を活用すべきでは＞
　赤津俊一教育部長　有機農産物については、生産量や規格による数量確保が難しいことや、調達コストが高いことなどから、学校給食での使用には課題がある。しかし持続可能な農業への理解に向け、本年度は農林水産部と連携しながら、有機米の学校給食での使用を検討している。
　＜本市へのプロ野球誘致について＞
　内田市長　スタンド席の防水工事やスコアボードの改修、トイレの洋式化など、ヨークいわきスタジアムの整備に向けた対応については、プロ野球の開催をぜひとも実現したいという願いを念頭に置いた取り組み。この考えのもと、引き続きハード面の整備に取り組んでいくことと合わせ、本市でのプロ野球開催の実現に向けて、球団へのトップセールスを行っていく。また誘致は子どもたちに夢を与えることにもなる。
　＜自主避難所の安全なあり方について＞
　小川俊幸危機管理部長　市が指定する避難所はもとより、住民の皆さんによる自主的な避難所も安全に管理されることが求められている。本格的な出水期を迎えることから、まずは住民の皆さんに河川洪水ハザードマップで自主避難所の安全性をしっかり確認してもらいたい。また緊急避難連絡網の更新の際には、自主避難所の情報を共有していきたい。
　＜市医療センターの包括外部監査で、応援医師の報酬が技術指導を含んだ名目で計上していたにもかかわらず、契約書ではその内容は含まれず、実施記録もなかったことが不当と指摘された件について＞
　緒方勝也医療センター事務局長　応援医師に依頼する業務は診療だけでなく、主治医が治療を進めるにあたっての専門的な助言や、医療現場での相談業務など、医療スタッフのスキルアップにつながることも行われていた。
　技術指導を診療業務の一環として包括的に依頼していた。なおあくまで事務手続き上のことで、医療サービス提供への影響はなかった。
　（資料写真：いわき市議会）