防災庁設置の議論継続を いわき市 官民の期成同盟会と政府に要望

　政府が２０２６（令和８）年度中の創設を進めている「防災庁」を巡り、市と、いわき市への誘致を目指す官民による期成同盟会は９日、東京・霞が関の内閣府を訪れ、河合宏一・防災庁設置準備室審議官に対し、議論継続を求める要望を行った。
　防災庁の設置に関しては、自民党総裁に就いた高市早苗氏が他省庁への勧告権を持たせ、省庁をまたぐ形で防災政策を進める構想に理解は示しているものの、今後の状況が不透明なため、改めて政府に申し入れをすることを決めた。
　内閣府には内田市長、期成同盟会の小野栄重会長（いわき商工会議所会頭）が赴いた。坂本竜太郎衆院議員、森雅子参院議員が同席した。
　いわき市による要望は今年４月と８月に続いて３度目。東日本大震災や度重なる水害から復旧・復興を果たした姿と、全国から寄せられた温かい励ましと支援によって災禍を乗り越えられた思いを踏まえ、「わが国の防災力強化は、地域現場の知見と国の統合的体制が一体となって、初めて実現できるものと考えます。本市としては、先の要望表明を基盤に、引き続き協力を惜しみません」と呼びかけた。
　（写真：要望書を河合審議官に手渡す内田市長）