いわき市議会２月定例会が開会 内田市長 新年度向け「希望満ちたまちづくりを」

　市議会は１９日、２月定例会が開会した。初日の本会議では日程を３月１２日までの２２日間と定め、市から一般会計１５９４億９０１２万６千円の新年度当初予算案に加え、市職員倫理条例の制定など計63件の議案が提出された。
　新年度予算には物価高を踏まえた現金給付（１９歳以上の市民１人あたり５千円）や、地域経済の振興に資するための約５１億円の公共事業費増額などを盛り込んでいる。
　内田市長は本会議の席上、市政運営の基本的な考え方に立ち、今年１０月に市制施行６０周年を迎えるのに合わせ、改めていわきの将来像を市民と共有する「いわき未来ビジョン」を策定すると説明した。
　自らが掲げる「国際防災都市いわき」の実現に向け、「防災・減災を起点に、医療・教育・産業・農林水産業が一体となった、災害に強く、希望に満ちたまちづくりを進める」と呼びかけた。
　このため新年度も「次世代を育てる」「命・暮らしを守る」「まちの魅力を高める」「豊かさを創る」の４つの政策の柱を掲げ、各種施策に取り組む決意を打ち出した。
　２１年９月の市長就任以来、重要テーマにしてきた「構造改革」に関しても触れ、２２～２４年度の「集中改革期間」に続き、２５年度から始まった「持続的改革推進期間」の深化も明言した。
　２６年度は各課の課長補佐等による「構造改革リーダー」の育成に加え、技術的な知識が必要なオンライン手続きや業務での人工知能（ＡＩ）活用など、その導入に当たっての支援や、サポート窓口の役割を担う専門人材を配置する。
　また「市民がデジタル化のメリットを実感できる環境としていく」とし、手続きの際に紙面での提出を義務付ける条例等の全庁的な見直しとともに、スマートフォンによるオンラインを利用した手続きや、行政手続きに手書き不要な「書かない窓口」の導入を進めると述べた。
　（写真：市政運営について自らの考えを述べる内田市長）