四倉の再開発 ３２年度に供用開始想定 建設業界取り巻く環境踏まえ

　市による四倉地区の市街地再生整備の一環として、ＪＲ四ツ倉駅西側に幼稚園や小・中学校と公民館などを複合し、地域住民も日常的に使える「四倉地区交流・防災拠点施設」を巡り、供用開始は現時点で２０３２（令和１４）年度を想定していることが分かった。
　２４年度の基本計画策定からおおむね６～８年を目指し、早ければ３０年度の予定だったが、建設業界を取り巻く環境を踏まえ、今後の工程を示した。
　服部樹理市教育長が２４日、市議会２月定例会の席上、西山一美議員（政風会）の代表質問に明らかにした。
　本年度の動きとしては、昨年６月に事業用地を取得したほか、同年１０月までの調査によって、民間資金活用による社会資本整備（ＰＦＩ）の導入が適していると判断。来年度は整備・運営事業者の公募に向け、手続きに関する指導・助言を受けるためのアドバイザリー業務を委託する予定。
　２７年度中に整備・運営事業者を選定し、施設の設計を進めた後、３１年度から建設工事に着手する見通し。
　（資料写真：再開発が行われるＪＲ四ツ倉駅西側）