いわき信組 一連の不祥事で職員２５人減給に 法令順守体制の確立も進む

　いわき信用組合（本部・小名浜花畑町）は４月３０日、旧経営陣による不正融資や、反社会的勢力に資金提供するなどした一連の問題を巡り、業務改善の進ちょく状況を報告した。金成茂理事長が同日、市役所記者クラブで会見に臨んで説明した。
　この中で現職員の関与と処分について明らかにし、１３１人に聞き取りした結果、２５人が何らかの形でかかわっており、減給処分を科したと発表した。処分は同日付。旧経営陣の強い指示・圧力のもとで従わざるを得ず、見返りがなかった点に加え、いずれも真摯に反省・後悔している点を考慮したという。
　再発防止に向け、弁護士や公認会計士ら第三者で構成する「経営監視委員会」からの提言も示した。役員として知見向上のためのトレーニングが求められたほか、理事会の審議充実や、経営課題に即した監査等が盛り込まれた。
　現時点の取り組みとしては、法令順守体制をより確立。他金融機関や、上部団体・全国信用協同組合連合会（全信組連）の支援を受け、今年２月にコンプライアンス規程を見直した。役職員の基本姿勢を明記し、行動綱領の定義付けや、理事会関係の承認・報告の項目改正にあたった。反社会的勢力への対応も改めている。
　さらに一連の不祥事では、定期預金を担保に不正融資をしていた事例があったため、定期性預金担保融資の決裁権限は金額問わず、代表理事に引き上げた。融資申し込み周りも本人確認を厳格とし、４月から信組内のシステムに添付することで統一した。　
　反社会的勢力と認められる口座も解約を進めており、１００件に満たないうちの８６％で了承を得ているという。併せて組織犯罪対応の経験がある県警ＯＢを顧問で迎え入れており、今後は常勤職員での採用を計画。反社会的勢力対策と職員への指導を想定している。
　◇
　いわき信組では旧経営陣が事業実態のない会社による迂回融資や、無断で預金者の口座を作って融資する「無断借名融資」で、大口取引先に対する資金をねん出するなどし、２０年以上にわたって、総額２７９億８４００万円の不正融資を行ったとされる。
　さらに反社会的に約１０億円の提供と、関係する先に少なくとも計約３１億円の融資を実行したとみられることが分かっている。
　（写真：業務改善の進ちょく状況を説明する金成理事長）