いわき市医療センター 常勤医が前身含め過去最多の１５２人に 救急搬送も改善

　いわき市医療センターの常勤医が４月１日時点で１５２人（前年同時期比１４人増）となり、前身の市立総合磐城共立病院時代を含め、過去最多を記録したことが分かった。
　内田市長が２８日、定例記者会見で明らかにした。新谷史明・市病院事業管理者とともに、東北大医学部や県立医大に対する積極的な医師招へいが実を結んだといい、今後は首都圏をはじめ、市外のいわき市関係者の集まる場でも働きかけを行っていくとしている。
　この１年で医師数が増加した主な診療科は、消化器内科が６人→８人、呼吸器内科が１人→２人、麻酔科が７人→１０人、心臓血管外科が３人→６人、歯科・口腔外科が３人→４人、放射線診断科が２人→４人、放射線治療科が１人→２人、皮膚科が０人→１人。
　また総合診療科が本年度から非常勤医ながら開設された。臨床研修医を関しても、定員を満たすフルマッチが続いており、いわき市の医師不足解消につながっている。一方で脳神経外科、精神科は常勤医が不在で、腎臓・膠原病科は休診が続いている。
　医療を巡る環境としては、救急車の搬送時間短縮も示された。昨年４月から休日・夜間の搬送受け入れにあたって、市内６カ所の救急告示病院を日替わりで充てて責任を明確にし、かかりつけ医・近隣病院を含め、原則として３回までの問い合わせで、患者を搬送する仕組みとした。
　この成果として、２５年の救急搬送時間は前年比２・８分減の３８・１分に。救急搬送困難事案（医療機関への受け入れ照会４回以上、かつ現場滞在時間３０分以上）は２４年度と２５年度を比較すると、３分の１近く減の５１９件となった。
　内田市長は大型連休で休診する医療機関が多くなることから、県救急電話相談「＃７１１９」の活用を呼びかけた上で「いわきの医療を守るため、市民の皆さまの適切な受診と、救急車の適正利用へのご理解・ご協力をお願いします」と話している。
　（写真：県救急電話相談「＃７１１９」の活用を呼びかける内田市長）