いわき市議会６月定例会 一般質問最終日答弁 新川・宮川改修、基金運用など

　市議会６月定例会から、１８日に行われた一般質問最終日の主な答弁を紹介する。
　＜新川・宮川の河川改修事業事業を巡る住民の合意形成について＞
　渡辺直土木部長　川幅を広げることによって、家屋等の移転が概数で約１５０件に及ぶ。このため移転後の住まいの再建や、工事中の通行規制による日常生活への影響など、地域の皆さまに協力いただくことが重要と認識。事業主体の件と連携し、理解情勢に努めてきたが、今後も継続して意向を確認していく。
　＜本市の基金運用の推移は＞
　志賀大祐会計管理者　直近３か年の状況では、２０２３（令和５）年度約５９４万円、２４年度が約４４３２万円、２５年度が約１億９７３５万円となっている。昨年度からは定期預金による運用に加え、資金需要に支障のない範囲で複数年の債券運用をしていくよう、方針を見直しており、市場動向と金利変動のリスクを踏まえながら、より効率的な運用方法を選択していく。
　＜学校給食に対する地元食材の状況と献立の拡大は＞
　赤津俊一教育部長　本年度は５月末時点でコメ、牛乳、もやし、トマト、ナメコなど３０品目で使用している。一部食材は市場の流通量に限りがあるため、活用が困難な場合もあるが、納入事業者の協力を得ながら進めている。
　現在の学校給食共同調理場は、小学校と中学校の２種類の献立を前提としており、献立数を増やすことは困難。なお現在計画が進む新たな調理場では計３献立にすることや、地元食材のさらなる活用も検討している。
　＜自治会未加入によるごみ集積の問題等は＞
　駒木根通人市民協働部長　未加入でも基本的な行政サービスは利用できるが、自治会の管理するごみ集積所の利用などでトラブルになるケースもあると聞き及んでいる。そのため自治会の具体的な活動内容を発信するなど、当該活動の重要性や意義をより伝えていく。
　＜来年度の市の正規採用職員の考え方は＞
　蛭田裕一総務部長　計７２人となっており、退職者の補充分として５７人を、組織強化等に向けた増員分として１０人を採用する予定。さらに２０３４年度以降、毎年１００人を超える退職者が見込まれるため、その補充分として５人を前倒しして採用する方針。
　（資料写真：いわき市議会）