「いわき市に防災局を」細野防災相に内田市長らが要望 東日本全域支えると強調

　市は５日、防災庁の地方組織「防災局」と、防災関係の研修や研究を担う「防災大学校（仮称）」の誘致に向け、東日本大震災・東京電力福島第一原発事故や度重なる水害からの復興に加え、関係機関との連携、地理的優位性などをまとめた「東日本全域を支える防災知の実装都市へ～国際防災都市を目指すいわきの強み～」を公表した。
　特に市内に設置された国連の地域リーダー養成拠点「ＣＩＦＡＬ（シファール）ジャパン国際研修センター」を軸に、１０年間で１０万人の地域防災人材を育成する「いわき防災局１０年構想」を盛り込んでおり、いわき市の強みを誘致活動で訴えていく。
　内田市長は同日、２日に発足した防災庁（東京都千代田区）を訪問し、細野豪志防災相に対して、防災局と防災大学校（仮称）の設置に関する要望を行った。
　防災局は全国４０以上の自治体や広域連合が誘致に名乗りを上げており、いわき市が政府に要望するのは５度目。防災庁発足後、細野防災相に要望した自治体は熊本県に次いでで、東日本では初となる。
　官民で組織する「いわき市への防災庁設置を目指す期成同盟会」から、正木好男会長（いわき商工会議所会頭）、危機管理体制の意識高揚を図る日本ＣＢＲＮＥ学会の石井正三理事長が出席。坂本竜太郎・復興政務官、永山宏恵市議会議長が同席した。
　細野防災相に対する要望は、冒頭を除いて非公開とされた。内田市長は終了後に報道各社の取材に応じ、細野防災相は「いわき防災局１０年構想は大変インパクトがある。いわき市の取り組みをしっかりと受け止めた」と語ったと明かした。
　その上で「いわき市の持っている強みは十分説明できたと思う。国で防災局、防災大学校の議論が進むのと並行して、防災人材の育成を着実に進め、その進ちょくを細野大臣をはじめ防災庁に随時伝えることで、今後もいわき市の優位性をＰＲしていきたい」と述べた。
　（写真：細野防災相に要望書を手渡す内田市長）