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経済効果は約90億円と推計 東日大昌平 今夏の甲子園初出場
今夏行われた全国高校野球選手権大会に福島県代表として初出場した東日大昌平を巡り、経済効果が90億530万円と推計されることが16日、分かった。市役所本庁舎で同日開かれた「市プロ野球開催支援委員会」の席上で明らかにされた。
東日大昌平は夏の福島大会準決勝で聖光学院、決勝で学法石川に勝利し、初の甲子園出場を果たした。いわき勢が夏の甲子園に出場するのは31年ぶり。
1回戦で白樺学園(北北海道)を2―1、2回戦で青森山田(青森)を6―2で下し、3回戦で有明(熊本)に1―4で敗れたものの、いわき勢51年ぶり夏2勝を挙げたナインの姿は市民に勇気と希望をもたらした。
東日本国際大地域連携研究センターの福迫昌之・センター長のまとめによると、甲子園出場そのものに関する個人消費や関連経費を踏まえ、県の産業関連表に基づき直接効果と間接波及効果を算出したところ、1億5780万円だった。
さらに調査会社「ニホンモニター」(東京都港区)がテレビ中継・報道や新聞掲載から広告換算値を示した。
甲子園3試合分のテレビ中継が67億8710万円、テレビ報道(47番組)が16億140万円、新聞報道(342件=日経テレコン使用)が約4億5900万円で、合わせて88億4750万円だった。
福迫氏はこれらに観光消費額を落とし込むと、約138億円の経済効果が導かれるとし、「今回換算できないインターネットやローカル放送の影響や、地元での消費喚起などを含めると、実際に138億円以上の経済効果があったと考えられる」と語る。
その上で「甲子園は全国的なイベントであり、経済効果も地元であるいわき市、福島県のみに及ぼされるわけではない。むしろ直接的、短期的な経済効果だけでなく、長期的なシティセールス、若者の定着、シビックプライド(街に対する誇り)の醸成につなげていく不断の取り組みが肝要である」と呼びかけている。
(資料写真:阪神甲子園球場)