市は来年度から、東北大災害科学国際研究所(災害研)との連携協力協定に基づいて、自主防災組織や職員を対象とした研修会に協力してもらい、総合的な防災力向上に努めていく。
東北大災害研とは、昨年10月に協定を交わしている。協定を通じて、災害対策本部体制のあり方や、自主防災組織の育成・活動への助言など、いわき市の防災施策の推進や地域課題の解決を図るとともに、東北大災害研の研究にも携わる狙いがある。
同11月の市総合防災訓練では、災対統括部の初動対応に対する評価を行ってもらった。主に外部からの問い合わせへの対応や、災害情報等の収集・整理方法について指摘された。市ではこの評価を踏まえ、今後の人員体制や初動対応マニュアルの修正を実施するという。来年度も同じく、市総合防災訓練の評価に加わる予定となっている。
また東日本大震災の記録や教訓の伝承など、震災デジタルアーカイブの充実に向けての協力も進め、東北大災害研の研究深化にも貢献していく。21日の市議会2月定例会の席上、小野茂議員(公明党)の代表質問に対し、内田市長が答えた。
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