いわき信用組合 金融庁に業務改善計画書提出 反社との関係遮断強調

　いわき信用組合（小名浜花畑町、金成茂理事長）は１４日、旧経営陣が総額２７９億８４００万円の不正融資を行った上、反社会勢力に約１０億円の資金を提供していたことが判明した件を巡り、金融庁に対して新たな「業務改善計画書」を提出した。
　ガバナンス（統治）の強化とともに、反社会勢力との関係を遮断するための取り組みプランを示した。金融庁は１０月３１日、新たに反社会勢力への資金提供や、旧経営陣が虚偽の説明を行っていたことを重く受け止め、５月に続いて業務改善命令を出していた。
　業務改善計画書は６月の内容から追加され、新たな不祥事も踏まえ、旧経営陣への責任を追及。１２月までに民事訴訟・刑事告訴を検討している。民事訴訟では善管注意義務違反とし、刑事告訴は背任罪を念頭に捜査機関とも相談中という。
　新経営陣に対しては重ねての業務改善命令に伴い、役員報酬の減俸を設定。理事長は月額５０％×３か月、常務理事、常勤理事・監事は同１０％×３か月としている。
　さらに従属的な立場だったとはいえ、職員として反社会勢力に関係した不適切な融資にかかわっていたとして、新経営陣の片野憲一常勤理事が辞任を申し出た。辞任は１４日付。
　新経営陣のうち、持館久徳常勤理事も一般企業への不適切な融資に、同じく職員として従属的に加わっていたため、役員報酬の月額３０％×３か月の懲戒処分を下した。
　不正・不適切融資の再発防止に向けては、温床の一つとなった定期性預金担保の取り扱い厳格化や、借り入れ意思確認の徹底などを進める。
　反社会勢力との関係遮断に関しては一切の取引関係の解消、取引開始時の確認強化、内部監査の内容・方法見直し、反社会勢力対応マニュアルの再整備などを開始。外部専門機関とも連携し、法律事務所を通報窓口とし、役職員間での相互監視体制を強める。
　来年１月には役職員への指導を担うため、県警ＯＢの採用を予定している。併せて不正行為に関与した反社会勢力への責任追及も目指し、弁護士との協議を開始している。
　金成理事長は１４日、市役所記者クラブで会見し、業務改善計画書の提出について説明した。一連の不祥事に対しても重ねて陳謝し、「多大なるご迷惑とご心配をおかけしておりますこと、改めて深くお詫び申し上げます」と述べた。
　（写真：改めて陳謝する金成理事長＝中央＝ら）