いわき市 農林水産業の計画・プラン策定 ５か年にわたる理念・数値目標示す

　市は１７日、新年度から取り組む農林水産業に関する計画・プランを発表した。
　分野別に「市農業・農村振興基本計画」「市森林・林業・木材産業振興プラン」「市水産業振興プラン」を新たに策定し、それぞれ２０３０（令和１２）年度までの５か年にわたる理念や数値目標を定めており、担い手確保や販路拡大などを通じ、いわき市の農林水産業に関する基本的指針としていく。
　鈴木康寛市農業振興課長、吉田和弘市林業振興課長、松田浩一市水産振興課長が同日、市役所記者クラブで会見して概要を伝えた。
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　市農業・農村振興基本計画では『稼げる農業』を打ち出し、市の農業算出額を２３年の９３億６千万円から、１００億円まで伸ばすことを目指す。直近１０年で最高額となったは２０１８（平成３０）年の９９億７千万円から算出した。
　情報通信技術（ＩＣＴ）も積極的に導入し、スマート農業は２４年度の５１件から、３０年度は１４３件まで増やす。
　市森林・林業・木材産業振興プランでは林業の現場にとどまらず、製材所や建築主（自治体・ゼネコンを含む）、住宅メーカーにまで及ぶ『川上から川下まで』一体的に各種事業を展開していく。
　重点施策のうち、森林所有者・森林境界線の明確化にあたっては、森林境界の明確化実施面積（累計）を２４年度の９００ｈａから、３０年度には１５５０ｈａまで広げる。
　担い手の部分では、２４年度の林業就業者数２７６人と新規林業就業者数1１０人を３０年度も維持する。新年度予算でも就業者支援給付金や、新規雇用に伴う装備品購入等に要する費用の一部補助などを計上した。
　市水産業振興プランでは『魚食文化の継承』を大切にする。いわき市の水産業を巡っては、東日本大震災・東京電力福島第一原発事故から１５年が経過する中で、引き続きの風評払しょくとともに、水揚げ量の回復やブランドの認知など課題は山積している。
　沿岸漁業の水揚げ量・金額は２４年の１２６５ｔ・８億１千万円から３０年は３１５１ｔ・１２億円と、震災・原発事故前の水準を打ち出す。
　いわき市の水産物ブランド「常磐もの」の振興としては、市内小・中学生の認知度（小学５年と中学２年への調査）で２４年度の７８％から３０年度は１００％とする。
　（画像：主な数値目標）