スタジアム整備へ 資金調達・施設運営の新会社設立 公共施設入居構想も

　サッカー・Ｊ２いわきＦＣが小名浜港を整備候補地とする新スタジアムを巡り、資金調達と施設運営を目的とした「いわきソーシャルコミュニティ」を立ち上げたことが２８日、分かった。
　いわきＦＣの運営会社・いわきスポーツクラブの大倉智代表取締役が今年４月に設立したと明らかにした。
　スタジアムは民間主導で建設し、いわきソーシャルコミュニティが所有する方針。現在はいわきスポーツクラブの１００％子会社で、大倉社長が代表を務めているが、将来的には資本構成が変化する可能性はあり得るという。
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　市、いわきスポーツクラブ、有識者による「小名浜港周辺エリアにおける防災・交通対策協議会」、いわき商工会議所の４者が２８日、市役所本庁舎で共同記者会見を行い、新スタジアムのあり方をそれぞれ語った。
　内田市長は「いわきＦＣは一つのプロサッカーチームとして、勝ったり負けたりの毎週の楽しみだけでなく、いわき市の新しいブランドして、地方創生のモデルになる大きなプロジェクト」と強調する。
　人口減少社会や、医療・子育て・公共交通・教育といった地域課題を解決する場として、スタジアムにかかわっていく考えを伝えた。
　具体的には老朽化する小名浜地区の公共施設の再編計画とも連動し、港湾部のにぎわいを踏まえ、子どもの居場所や図書館等の交流スペースに加え、市民会館や公民館をスタジアムに入居する構想を披露。一方で市小名浜支所に関しては行政窓口として、落ち着いた環境の観点から市街地部に設ける。
　地域住民との意見交換を経て、来年３月までに入居する公共施設を決定する見通し。
　スタジアム整備について、大倉社長は今年４月に要件をまとめた基本計画が完了し、基本設計に移行したと説明。総工費は年内も概算が公表できる可能性を示した。
　また子どもたちの意見を聴いたり、他地域への波及効果を狙いに、ホームゲームに合わせて市内の観光施設を巡る周遊バスを設定している事例も紹介。
　「スタジアムをサッカーをするだけでなく、価値が生まれる場所にしたい。試合のない３４５日の居場所を作り、地域の未来を作る子どもたちにとって重要な場とする」と改めて呼びかけた。
　（写真：いわき市役所で行われた共同記者会見）