脱炭素後押しへ いわき市、ビーエイブルが協定 好間のバイオマス発電を活用

　市と、好間工業団地でバイオマス発電所を手がける「ビーエイブル」（双葉郡広野町）は６日、脱炭素と地域振興を兼ねた「再生可能エネルギーの地産地消の推進に関する連携協定」を締結した。
　締結式が同日、市役所本庁舎で行われた。内田市長、佐藤順英代表取締役が協定書を交わした。
　ビーエイブルは東京電力福島第一原発の廃炉作業にかかわる傍ら、２０１５（平成２７）年に関西電力、九州電力グループのクラフティアとともに、エイブルエナジー合同会社を設立。２２（令和４）年に好間工業団地で、木質ペレットを燃料としたバイオマス発電所の運転を開始した。
　発電所はバイオマスとしては国内最大級の規模で、発電量は一般家庭２５万世帯に相当する年間７・７億キロワット時。
　協定では、木質ペレットによる再生可能エネルギー電力を市内企業に供給し、いわき市の脱炭素化を推進。収益の一部は市に寄付され、市はこの浄財を基に中小企業の脱炭素化に向けた補助や、工業団地の環境保全に充てていく。
　内田市長は「いわきの産業界を取り巻く環境は厳しいが、時代に合わせた取り組みを進めていく必要がある。市としても積極的に周知していく」と語った。
　佐藤社長は「いわき市の脱炭素を後押しできることは大変光栄。この動きは日本の誇りになると思う」と呼びかけた。
　余剰電力に関しては市外にも供給するが、将来的にはいわき市内で１００％使うことを目指しており、一般家庭への供給も検討していく。
　（写真：協定書を交わした内田市長＝右＝と佐藤社長）