いわき市 職員の懲戒処分巡り発表方針見直し ＨＰのみでの公表は１０年で１６人

　市は１４日、職員の懲戒処分について、現行の市ホームページへの掲載に加え、報道機関に対する情報提供を行う方針を発表した。
　内田市長が同日、臨時記者会見で明らかにした。発表に先立って、１３日から運用を始めている。
　懲戒処分を巡っては、出先機関の４０代の男性一般職員が酒気を帯びた状態で、自家用車を運転して３度にわたって出勤し、昨年１１月に停職１２カ月となっていたにもかかわらず、市のホームページのみで処分を公表していたことが明らかとなっていた。
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　市職員の懲戒処分に関しては、部下３人にパワーハラスメント行為を働き、精神疾患を発症させたとして、支所などの出先機関に勤務する５０代の男性管理職を、今年９月に減給９カ月（１０分の１）としていたことなどが、７日に分かった。この取材の中で４０代職員の酒気帯び運転が判明した。
　市人事課によると、４０代職員は昨年５月２９日から７月２３日までの間、３回にわたって、自家用車を酒気帯び運転して出勤。いずれも職場で実施したアルコール測定の結果、酒気帯び運転の基準値（呼気１ｌにつき０・１５ｍｇ以上）を上回る値が検知された。
　市では３度いずれの時も、酒気帯び運転の事実を警察に通報してなかった。内田市長は「対応が甘かったのではないかという意見もあるが、公務員の行為がすべて告発されるというものではなく、組織的な再発防止策が講じられており、市民の安全・安心を脅かすものではないと判断した」と述べた。
　一方で社会的影響や法的責務等を考慮し、１３日に警察に情報提供するとともに、今後の対応を相談しているという。その上で「飲酒運転は断じてあってはいけない。再発しないよう職員に周知していく」と強調した。
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　市職員の懲戒処分の公表基準は変遷している。２００２（平成１４）年８月、停職以上の懲戒処分は原則として記者会見をしていた。しかし１６年２月から人事院の指針に準じ、公表対象を戒告以上に拡大。このため公表件数が増加するため、事務の煩雑さを踏まえ、市のホームページで公表することを決めた。
　処分前に新聞等で公表されている事案や、社会的な影響が著しく大きいと特に総務部長が判断した場合には記者会見を開いてきた。内田市長は停職以上の懲戒処分に関して、今後は記者会見を行う意向を示した。
　１６年２月以降、市のホームページのみで公表した懲戒処分の事案は１４件・１６人だった。
　（画像：ホームページのみで公表した懲戒処分の事案＝市資料より）