いわき市桜ケ丘の「菅谷」破産手続き開始決定 障害児通所で不正受給

　いわき市桜ケ丘で福祉事業などを手がける「菅谷」が２９日までに、地裁いわき支部から破産手続き開始決定を受けた。
　負債総額は約８０００万円。菅谷は障害児通所給付費約６７００万円を不正受給したとして、市から返還を求められていた。
　帝国データバンクいわき支店によると、同社は１９８２（昭和５７）年創業、８８年に法人改組。当初は防水工事を主体とした事業展開だったが、２０１７（平成２９）年に福祉事業部を設置し、障害児通所事業を開始した。
　防水工事を継続しつつ、児童発達支援サービスを主体とした事業を展開し、今年３月期の売上高は１億１８００万円だった。
　しかし同年３月、児童発達支援施設の管理責任者を常勤で配置せず、障害児通所給付費を不正に受給していたなどとして、市から事業指定の取り消しなどの行政処分を受け、加算金を含む７８００万円の返還を求められていた。
　収益面では３期連続の赤字決算となっていたことに加え、行政処分によって資金繰りがひっ迫。閉鎖した施設の事業譲渡や施設利用者の受け入れ先の確保などは行ったが、返還金もねん出できず事業の継続を断念した。
　同社は泉町と常磐湯本町で施設を運営。行政処分を踏まえ、「運営コストの増大と働き手の確保が困難で継続は難しい」などとの理由で事業所廃止届を提出していた。
　（資料写真：福島地裁いわき支部）