東電旧経営陣２人の無罪確定へ 原発事故で強制起訴 最高裁が上告棄却

　２０１１年３月に起きた東京電力福島第一原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電旧経営陣２人について、最高裁第２小法廷（岡村和美裁判長）は５日付の決定で「原発への巨大津波の襲来を予測できたとは認められない」として無罪とした２審判決を支持し、検察官役の指定弁護士の上告を棄却した。２人の無罪が確定する。
　裁判官３人全員一致の意見。無罪が確定するのは、原発担当役員だった武黒一郎（７８）、武藤栄（７４）の元副社長２人で、ともに強制起訴された勝俣恒久・元会長は昨年１０月に死去したため、裁判を打ち切る「公訴棄却」となっていた。
　勝俣元会長を含む３人は津波襲来を予測できたのに対策を怠って事故を招き、「双葉病院」（福島県大熊町）から避難した入院患者ら４４人を死亡させたなどとして１６年に強制起訴された。１９年９月の１審・東京地裁、２３年１月の２審・東京高裁の判決は、いずれも３人を無罪としていた。
　公判では、主に旧経営陣が巨大津波を予測できたかが争われ、国が０２年に福島沖などで巨大地震が起きる可能性を公表した「長期評価」と、これを基に「最大１５・７メートルの津波が同原発に来る」とした東電子会社の０８年の試算の信頼性が焦点となった。
　同小法廷は、長期評価には一般に受け入れられるような裏付けが示されておらず、国の機関による信頼度の評価も低かったなどとし、「津波襲来の可能性を現実的に認識させる情報ではない」とした２審判決が合理性を欠くとは言えないと結論付けた。（読売新聞社配信）
　（写真：最高裁）