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いわき市のふるさと納税 24年度は6・7億円 返礼品はクレラップ人気

 2024(令和6)年度のふるさと納税を巡り、県内に寄せられた寄付額の速報値がまとまった。全59市町村では102億3484万円(前年度比13億6838万円増)となっており、初の100億円台にのせた。
 いわき市は6億7181万円(同2億4966万円減)だったが、市創生推進課によると、東京電力福島第一原発の処理水の海洋放出に対する「常磐もの」に向けた応援や、23年9月に発生した県内初の線状降水帯による水害への支援とともに、制度改正があったことから、前年度が大きく増えていたためと分析する。
 いわき市の寄付額の推移を見ると、20年度は5億8785万円、21年度は5億7406万円、22年度は5億5087万円、23年度は9億2148万円。同課の担当者は「皆さんの応援があった前の22年度と比較すると、伸びを見せている。ふるさと納税の市場は拡大傾向にあり、いわき市もその時流に乗っている」と話す。
 返礼品については、主力工場を錦町に置く縁から、クレハが手がける「NEWクレラップ」に根強い人気があるという。物価高騰を背景に、日用品を求める人が多い点が理由とされる。観光施設としては、スパリゾートハワイアンズの施設利用券に変わらず注目が集まっている。水産物も落ち着いたとはいえ、常に上位に入っている。
 また22年度から、永谷園フーズ サンフレックス工場が常磐下船尾町に立地することに伴い、7年保存が効く「フリーズドライご飯」を返礼品で展開しており、防災意識の高まりから支持が広がっている。
 ふるさと納税は返礼品が、寄付額を左右する面がある。県内では福島市のモモやナシを届けるフルーツ定期便が話題となり、24年度は21億3799万円(同6億7988万円増)を記録した。
 市は本年度から、返礼品を取り扱う事業者を新たに選定した。この事業者はいわき市に営業拠点を設けており、魅力ある商品の掘り起こしに加え、ふるさと納税のポータルサイトに掲載する紹介画像(サムネイル)の作成なども行っている。
 同課では今後もふるさと納税を通じ、まずはいわき市に興味を持ってもらうことで関係人口の創出を図った上で、実際に来市してもらえるようPRをしていく考えだ。
 (画像:いわき市のふるさと納税の推移)

PR:いわき市北部地域を中心に、児童養護施設、老人保健施設、特別養護老人ホーム、ケアハウスをはじめ、診療所とデイケア、デイサービス、居宅介護支援、訪問介護、訪問リハビリと多種多様な福祉、医療事業を展開。

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