いわき信用組合（小名浜花畑町、金成茂理事長）は６月３０日、旧経営陣が事業実態のない会社による迂回融資や、無断で預金者の口座を作って融資することで、大口取引先に対する資金をねん出するなどの問題を起こしていた件を巡り、内部統制や法令順守に向けた取り組みをまとめ、東北財務局に対して業務改善計画書を提出した。
金成氏は同日、「『新生いわしん』として、地域を支える金融機関としての役割を果たしていく」と述べた。
いわき信組は一連の不祥事を受け、５月２９日に東北財務局から業務改善命令を受けており、６月３０日までに業務改善計画書を提出することを求められていた。
５月に公表された第三者委員会の報告書では、不正は組織的に約２０年にわたって行われ、少なくとも総額２４７億７１７８万円に上ることが明らかにされた。
第三者委員会の調査に際しては、いわき信組側が積極的に対応しなかった点が問題視されていた。このため新経営陣は改めて「特別調査委員会」を設置。企業不祥事に詳しい弁護士、公認会計士３人で構成されており、委員長には貞弘賢太郎氏（東京・シティユーワ法律事務所）が就いた。
特別調査委員会では、第三者委員会の報告書で浮き彫りになった最大１０億円の使途不明金や、さらなる不正の可能性を追及する。
業務改善計画にあたっては、これらの問題にかかわった元理事長・会長の江尻次郎氏ら旧経営陣について、民事・刑事の両面から責任を追及すると強調。損害賠償請求に加え、刑事告訴に向けた準備を進めている。
経営監視態勢を巡っては、常勤役員の定年を厳格に運用するほか、経営トップの長期在任を回避するため、理事長の在任期間を６年とする。９月には独自の「経営監視委員会」も設け、弁護士や公認会計士、地元の有識者への依頼を進めている。
問題の背景として指摘された「常軌を逸した上意下達の組織風土」（第三者委員会の報告書より）の排除にも努める。若手・職員による「いわしん再生・改革プロジェクト」も創設され、今後の業務のあり方に反映させていく。
さらに１億円以上の大口融資に非常勤理事がかかわったり、印章の利用や金庫室の入退室記録を徹底したりすることで、同じような不祥事を防いでいく。
無断借名融資の謝罪も鋭意実施しており、関係する２６０人のうち３割の顧客のもとを訪問。８月までには終了する見通し。
（写真：業務改善報告書について説明する金成理事長＝左）
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いわき信用組合 業務改善報告書を提出 特別調査委で改めて不正追及へ
