いわき信組が一部業務停止へ 金融庁 無断借名融資から反社に資金提供と認定

　金融庁は３１日、旧経営陣が事業実態のない会社による迂回融資や、無断で預金者の口座を作って融資することで、大口取引先に対する資金をねん出するなどの問題を起こしていた件を巡り、反社会的勢力に資金を提供していたなどと認定し、新たに準用する銀行法に基づく行政処分を出した。
　行政処分には反社会的勢力等との取引を直ちに遮断することや、１１月１７日から１か月間にわたって新規顧客に対する融資停止が盛り込まれた。一連の不祥事を受け、今年５月にも東北財務局から業務改善命令を受けていた。
　５月に公表された第三者委員会の報告書では、不正は組織的に約２０年にわたって行われ、少なくとも総額２４７億７１７８万円に上ることが明らかにされた。
　金融庁によると、いわき信組元役員に対するヒアリングから、遅くとも１９９２（平成４）年ごろから反社から度重なる不当な要求を繰り返され、資金提供に応じていたことが分かった。反社が有する法人や、反社の親族などにも融資を実施していたという。しかし金融庁には虚偽の報告を行っていた。
　第三者委員会の報告書では、８億５千万円～１０億円に及ぶ使途不明金が外部に流出したと示していたが、金融庁は多くが反社に流れていた可能性が高いと認定した。
　関係者によると、複数の右翼系政治団体が本店や当時の役員宅に街宣活動に赴いており、資金提供によってやめさせる狙いがあったとされる。
　行政処分にあたり、金融庁は無断借名融資について「地域金融におけるラストリゾート（最後の砦）の使命を曲解するあまり、本来あるべき融資審査や与信管理等を何ら行うことなく、関係を継続してきた」と非難している。
　（資料写真：いわき信用組合）