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いわき市の火災 昨年は13年ぶり90件台 救急搬送人員は過去最多
市消防本部は3日、いわき市における2025(令和7)年の消防統計(速報値)を公表した。このうち火災発生状況は95件(前年比8件増)だった。
2年連続で増加しており、90件を超えるのは2012(平成24)年以来。死者は3人(同5人減)で、いずれも65歳以上の高齢者。
市消防本部によると、火災で亡くなる原因で最も多いのは「逃げ遅れ」としており、住宅用火災警報器の設置義務と10年を目安とした更新を呼びかけている。
出火件数の内訳として、最多は建物火災が54件(同8件増)で、半分超の29件が住宅火災が占めている。火災による負傷者は9人(同1人増)で、うち高齢者が8人。
主な出火原因のトップは放火(疑い含む)の19件(同同数)で、2010年から1番多い状況が継続。市消防本部では「放火されない、放火させない、放火されても大事に至らない環境づくり」が重要と訴える。
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救急活動状況としては、出動件数は1万5974件(前年比58件減)、搬送人員は1万4010人(同2人増)だった。
市消防本部によると、どちらも前年と比較して目立った変化はないが、搬送人員は高齢化が進んだため4年連続で増加しており、1967(昭和42)年の救急業務開始以来で最多となった。救急車は約33分に1回の割合で出動しており、市民の約22人に1人が運ばれたことに相当する。
傷病程度としては、軽症が5457人と全体の39%だが、前年からは5・6ポイントの減に。救急車の適正利用が浸透した結果とされ、引き続き県救急安心センター事業(#7119)、夜間の県こども救急電話相談(#8000)、市のヘルスケアアプリ「HELPO」の活用を求めていく。
救急車の病院収容時間を巡っては、25年は49分38分(前年比2分短縮)となり、50分を切るのは2017年以来。
背景には休日・夜間の救急搬送に対し、市内6カ所の救急告示病院を日替わりで充てて責任を明確にするほか、かかりつけ医・近隣病院を含め、原則として3回までの問い合わせで患者を搬送する仕組みを構築したことがある。
(資料写真:市消防本部)