いわき市議会 長期欠席に対する報酬減額決定 常任委などへのオンライン出席も

　市議会は１９日、２月定例会に対し、議員が長期欠席した場合の報酬減額などに関する条例を巡る議会案を提出し、全会一致で原案通り可決した。
　条例では公務上の災害や出産等を除き、長期欠席の期間に応じて報酬の減額割合を規定。９０日超１８０日以下は１００分の２０、１８０日超３６５日以下は１００分の３０、３６５日超は１００分の５０としている。期末手当もこれに合わせて減額される。
　刑事事件の容疑者・被告として、身柄拘束による欠席はついては議員報酬の支給を差し止める。有罪判決（略式命令を含む）が確定した場合は不支給とし、不起訴や無罪判決が言い渡された際には支給を再開する。
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　市議会は新たに常任委員会、特別委員会についても、オンライン方式で出席できるようになる。関係する市議会の規則と条例の改正について、１９日の市議会２月定例会に議会案として提出し、全会一致で原案通り可決した。
　これまでは全員協議会（全協）や各派代表者会議、政策提案検討委員会などでオンラインによる出席を認めていたが、２０２３（令和５）年の地方自治法改正と他市の議会の流れを踏まえ、常任委員会と特別委員会まで拡大した。
　（資料写真：いわき市議会）