ただちに道路陥没の不具合なしも いわき市の下水管 ０・９ｋｍで要対策

　下水道管路の全国特別重点調査を巡り、市下水道事業課は２１日、いわき市分の結果を公表した。
　その結果、原則１年以内に速やかな対策が必要な「緊急度Ｉ」は約０・４ｋｍ、応急措置をした上で５年以内の対策が求められる「緊急度ＩＩ」は約０・５ｋｍだった。
　調査は、昨年１月に埼玉県八潮市で発生した下水道管路の破損による道路陥没事故に伴い行われ、いわき市では国の要請に基づき、市内の下水道管路（約７・６ｋｍ）を調査した。
　対象は▽管径２ｍ以上かつ、１９９４（平成６）年度以前に設置▽その上で優先実施箇所（腐食しやすい箇所）――の２つ。目視やテレビカメラなどで腐食や破損等の有無を確認し、緊急度Ⅰ・Ⅱと判定された場合には、周辺地盤の空洞調査に臨んだ。
　同課では「緊急度Ｉ、ＩＩの管路については、腐食やひび割れなどが確認されたが、管路周辺の地盤について空洞は無く、ただちに道路陥没に繋がるような不具合箇所は確認されていない」としている。
　今後については、▽管路の点検や路面状況の確認▽管路のひび割れを補修するなどの応急対応▽管路の更新に向けて設計や工事――を予定している。調査結果の詳細は＜こちら＞。
　（資料写真：いわき市役所本庁舎）