好きな飲食店が「選べるこども食堂」全国初 イオンモールいわき小名浜の協力で

　子どもたちに安価でおいしい食事を振る舞う「子ども食堂」。この取り組みの一環として、全国で初めて民間団体とイオンモールが連携し、家族連れが好きなレストランで食事ができる「選べるこども食堂」が、児童扶養手当受給世帯を対象に、いわき市でスタートする。
　主催するのはＮＰＯ法人共創のまちサポート、イオンモールいわき小名浜、いわき子ども食堂ネットワークで、市が共催する。４者が１７日、市役所本庁舎で概要について発表した。物価高騰による生活困窮や、子どもの貧困が取りざたされる中、新たな支援の輪がいわき市から始まる。
　「選べるこども食堂」を発案したのは、共創のまちサポートの増子裕昭理事長。２０１８年にＮＰＯ法人を立ち上げ、平第１４区公民館（平字久保町）で子ども食堂を運営し、朝食を提供しながら広く地域コミュニティーを形成してきた。
　「８年にわたって活動してきた中で、朝食の時間・内容はどうしても決まってくるが、家庭の事情で来られない子どももいると思う。『もう一歩先に進んだ子ども食堂ができないか』と考えた」と話す。
　子ども食堂の趣旨を理解する飲食店に声をかけ、その中から食事先を決めてもらうことで、外食が難しい家庭でも、子どもに『選ぶ楽しさ』を体験できると思い至った。
　転機は昨年９月。イオンモールいわき小名浜を会場に、子ども食堂の取り組みを紹介するイベントが行われ、進藤由紀ゼネラルマネージャー（ＧＭ）と意見交換する機会を得た。イオングループ全体で子ども食堂を応援していることから、進藤ＧＭは増子理事長の考えに賛同した。
　進藤ＧＭは「子どもたちが楽しく食事をすることで、イオンモールを家族の思い出の場所にしてほしい。そして『選べるこども食堂』の輪を全国に広げていきたい」と呼びかける。
　一連の動きにいわき子ども食堂ネットワークの菅波香織代表は、市内の子ども食堂の支え合いに当たる立場から「食に困っている家庭が少なくない中、支援の枠を超えた画期的な事業。子どもにとって『自己決定権』は何より大切」と喜ぶ。
　内田市長も「素晴らしい取り組みで、ぜひいわきから波及していってほしい」と期待を込めた。事業にあたっては、共創のまちサポートとイオンモールいわき小名浜が費用を負担している。
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　対象は小名浜地区の児童扶養手当（約８００世帯）。イオンモールいわき小名浜の飲食店（一部使用不可の店舗あり）で使える５千円分の食事券を配布する。
　配布は１２０世帯分（応募者多数の場合は抽選）。二次元コードを付けたチラシを配布しており、３０日まで受け付ける。食事券の有効期限は８月３日～９月２３日。増子理事長は「予算の関係もあるが、第２弾を考えていきたい」としている。
　（写真：「選べるこども食堂」に向けて意気込む菅波代表、進藤ＧＭ、内田市長、増子理事長＝左から）