いわき市 請求書の電子化で業務効率図る システム導入の民間事業者にも利点

　いわき市では行政のデジタル化を進めている中で、会計事務の効率化を図るため、インフォマート（東京都）が手がける専用システム「ＢｔｏＢプラットフォーム 請求書」を通じ、請求書の電子化を本格化させている。
　市では年間１０万件以上の紙ベースの請求書を処理しており、一つ一つ電子データにする作業がどうしても必要だ。記載漏れや転記ミスの確認も含め、時間外労働を余儀なくされる場合もある上、関係書類の保管には年間１００万円のコストがかかるほか、閲覧・検索も容易ではない。
　こうした実情を踏まえ、会計事務のデジタル化に着手。実証実験では請求処理の時間が１件あたり８分短縮することに成功。すべての請求書が電子化すると、年間約１万３千時間の業務効率化が図られると試算された。
　電子化は１１月以降、新たに公立小・中学校で発生する消耗品のやり取りにも適用されるようになり、教職員の負担軽減にもつながっている。
　専用システムは請求書を送る側も必要だが、導入費用はかからないという。もちろん紙の請求書を拒否することはないが、市では民間事業者に対し、積極的に専用システムを入れてほしいと呼びかける。市に合わせて導入した民間事業者にも利点があり、請求書を巡る郵送や来庁対応が不要となる上、デジタルによる履歴が残るため、内容伝達にもそごが生じにくい。
　電子請求書への潜在的なニーズもあり、市が２０２２（令和４）年に調査したところ、およそ１千の市内事業者のうち、約５割が「導入したほうが良い」との意向を示した。
　市会計室の金成晃彦室長は「理想は年間１０万件以上の請求書が電子化されること。余剰時間を市民サービスの向上に充てられるとともに、民間事業者の皆さんも仕事がしやすくなると考える」と話している。
　（資料写真：いわき市役所本庁舎）