県は17日、県内の今年の基準地価(7月1日時点)を発表し、林地を除く平均変動率はマイナス0・1%(前年比0・1ポイント増)で、昨年より縮小幅は縮まったが、5年連続でマイナスとなった。基準地価は、東京電力福島第一原発事故の影響を踏まえ、双葉郡大熊、双葉町を除く県内57市町村を対象に、528地点で調査が行われた。
いわき市は73地点で実施され、うち住宅地58地点の平均変動率は昨年よりマイナス0・4%(同0・2ポイント増)で5年連続の下落。背景には昨年9月の台風13号に関連した記録的豪雨による水害がある。特に浸水被害が大きかった内郷地区が影響を受け、「内郷白水町入山42の5」は県内一のマイナス7・5%の落ち込みとなった。
一方で商業地は、JRいわき駅前の再開発やコロナ禍が明けたことを踏まえて好調を維持。11地点の平均変動率は2・8%(同0・4ポイント増)で上昇は12年連続。
いわき市の最高価格は、住宅地で「平字作町三丁目1の16」が8万1900円、商業地で「平字小太郎町2の6」が11万3000円。(価格はいずれも1平方m当たり)
(写真:住宅地で下落幅が県内一だった「内郷白水町」)
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