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いわき市へ移住 誘致センター通じ昨年度は過去最多94人 本年度は交通サポート

資料写真:いわき市役所本庁舎

 市内への移住・定住を図る官民組織「IWAKIふるさと誘致センター」を通じ、いわき市に移住した人が昨年度、44組94人(前年比10組14人増)で過去最多だったことが分かった。20代~40代が全体の3分の2を占めており、約6割が2人以上の世帯だった。
 相談件数も162件(前年比7件増)で、過去5年で最も多かった。同センターの事務局は本年度、いわき商工会議所から市創生推進課に移管され、複雑なニーズにも応えられるようにしており、人口減少社会の中でさらに『選ばれるまち』を目指していく。
 本年度は新たな取り組みとして、移住者交通サポート支援を始める。移住希望者は主に首都圏からが多いため、運転免許証を取得していても日常的にハンドルを握る機会が少ないといい、その後の生活を送るにあたり、自動車の運転に対する不安の声が聞かれる。
 こうしたペーパードライバーに対し、自動車教習所での運転講習代(一人最大2万5千円)と、慣れるまでの移動手段として一人あたり2万円をチャージした地域連携ICカード「LOCOCA(ロコカ)」を提供する。
 相談体制についても強化する。市創生推進課に本年度から「移住コンシェルジュ」を配置し、実際にいわき市に移住した職員が対応する。
 移住希望者に向けた宿泊補助も継続する。昨年度は23人が参加し、5人の移住につながった。ただ予算が8月で上限に達したため、要件を5泊から3泊に短縮し、本年度はより多くの人に来市してもらう。
 移住者や地域おこし協力隊員の協力を受けた「移住サポーター」による現地案内、移住・定住支援を行うほか、子育て世帯の移住支援(県外は最大10万円、県内は同5万円)も引き続き展開。県外の移住者向けイベントへの参加や、インターネットサイトの充実も予定する。
 さらに市外に1度出てしまうと、どうしてもつながりが希薄になってしまう点を踏まえ、▽いわきにゆかりがある▽いわきを応援したい――人が対象の「いわきファンクラブ」に関して、市内在住の高校生を加え、地元にいる時から郷土愛を醸成する。
 IWAKIふるさと誘致センターの定時総会が24日、市文化センターで開かれ、これらの計画・予算が承認された。
 (資料写真:いわき市役所本庁舎)

PR:いわき市北部地域を中心に、児童養護施設、老人保健施設、特別養護老人ホーム、ケアハウスをはじめ、診療所とデイケア、デイサービス、居宅介護支援、訪問介護、訪問リハビリと多種多様な福祉、医療事業を展開。

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