防災庁、来年１１月発足へ 地方拠点２か所 いわき市は引き続き要望活動

　政府は防災対策の司令塔機能を担う「防災庁」を２０２６（令和８）年１１月１日に発足させる方向で検討に入った。来年の通常国会に設置法案を提出する。27年度以降に地方拠点を２か所設ける方針だ。
　政府関係者が明らかにした。防災庁は、＜１＞防災庁全体の総合調整＜２＞災害発生時の事態対処＜３＞事前防災推進のための企画立案＜４＞地域の防災力強化――を担う４部局で構成される見通しだ。人員は現在の内閣府防災担当の２２０人からの増員を目指している。
　２７年度以降に南海トラフ地震と日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震の防災対策推進地域に、それぞれ１か所ずつ地方拠点を設ける方針だ。政府には現在30を超える自治体などからの設置要望が来ているという。
　防災庁には担当閣僚が置かれ、他府省庁への勧告権を持つなど、平時から復旧・復興までの一貫した政府の司令塔機能を担う。（読売新聞社配信）
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　内田市長は２日、こうした動きを踏まえ、「いわき市は、日本海溝・千島海溝地震の『防災対策推進地域』の一つですので、引き続き、政府に対して要望活動を推し進めていきます」とコメントした。
　いわき市では誘致に向け、今年２月から国に対する要望活動を展開。東日本大震災・東京電力福島第一原発事故や、度重なる水害から復興した経験に加え、原発事故では被災地でありながら避難者を受け入れた自治体として、職員を含めて多くの蓄積があると強調し、高市首相が標ぼうする復興庁の知見を防災庁に継承する点とも合致すると指摘する。
　今年４月には官民による期成同盟会が発足し、いわき商工会議所や市医師会に加え、地元の経済・福祉・防災の関係者が参画し、市全体で機運醸成を図っている。
　また国連の人材育成機関として、いわき市に立地する「ユニタールＣＩＦＡＬ（シファール）ジャパン国際研修センター」のほか、東北大災害科学国際研究所、双葉郡浪江町の福島国際研究教育機構（エフレイ）と連携できる点についても強みとしている。
　１１月１９日には内田市長が上京し、牧野京夫復興相兼防災庁設置準備担当相に直接要望を行った。
　（資料写真：市と期成同盟会による会議）