県内私大・短大が取り組み伝える いまだ原発事故の影響残るも…正しい情報発信

　東日本大震災・東京電力福島福島第一原発事故からの復興をテーマに、県内の私立大・短大による「福島県の安心・安全に関する情報発信会」が６日、平鎌田の東日本国際大で開かれた。
　県私立大学・短期大学連合会（事務局・学校法人昌平黌）の主催。原発事故から間もなく１５年が経過する中、依然として入学者の確保に風評が影響しているといい、県外の高校生やさまざまな利害関係者（ステークホルダー）に対し、正しい理解を求めるとともに、高等教育機関として復興にまい進する姿を伝える狙いで開催した。
　大学・短大への入学者を巡っては、震災・原発事故前の２０１０（平成２２）年度と、昨年度を比較した場合、全国の９５・８％に対し、同会傘下の９大学では５０・５％まで落ち込んでいる。
　情報発信会は２部構成で行われ、第１部では東日本大震災・原子力災害伝承館長の高村昇・長崎大教授、コメを中心に有機農法を手がける「吉成農園」（岩瀬郡天栄村）の吉成邦市代表が講演に立ち、それぞれの立場から福島の現状を語った。
　第２部では加盟各法人・大学が取り組みを示した。東日本国際大・いわき短期大からは、中村隆行短大学長が登壇。米ワシントン州の核施設から再生したハンフォード地域との交流や、同大に昨年１２月に開設された「ユニタールＣＩＦＡＬ（シファール）ジャパン国際研修センター」に関する事業を披露した。
　中村学長は国際的な視点を持つ学生が増えているとし、単に震災・原発事故からの復興にとどまらず、国内外で活躍する若者を送り出していると呼びかけた。
　また中央台飯野の医療創生大からは、ゴウ・アーチェン学長代行が発表に立った。来年４月から総合医療学部を設置し、ワンチームの学びを提供していくほか、海外との連携も強化し、広い視野で地域課題と向き合っていると強調した。
　（写真：復興や人材育成の取り組みを語るいわき短期大の中村学長）